○議長（奥野学） 次に、日程第４ 請願の
処理経過及び結果報告の件を議題といたします。
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△報告第１号請願の
処理経過及び結果報告の
件 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
○議長（奥野学） 報告趣旨の説明を求めます。
藤原龍男副市長。
◎副市長（
藤原龍男） 〔登壇〕報告第１号 請願の
処理経過及び結果報告の件について御報告いたします。 本市議会から送付されました
ＪＲ阪和線と水間鉄道の連絡駅、（仮称）
貝塚中央駅の設置に関する請願の
処理経過につきましては、処理要領のとおりでありますが、遺憾ながらその性格上、完了を今後に見送らざるを得ない次第でございますので、何とぞよろしく御了承賜りますようお願いを申し上げます。
○議長（奥野学） これより質疑に入ります。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 質疑はないものと認めます。 意見があれば発言願います。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 意見はないものと認めます。 本件はこれで打ち切ります。
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○議長（奥野学） 次に、日程第５ 貝塚市
放置自動車の適正な処理に関する条例の一部を改正する
条例制定の件を議題といたします。
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△議案第１号貝塚市
放置自動車の適正な処理に関する条例の一部を改正する
条例制定の
件 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
○議長（奥野学）
提案理由の説明を求めます。
藤原龍男副市長。
◎副市長（
藤原龍男） 〔登壇〕議案第１号 貝塚市
放置自動車の適正な処理に関する条例の一部を改正する
条例制定の件について、
提案理由を御説明いたします。 さて、本件は、遺失物法の一部が改正され、遺失物の保管期間が６箇月から３箇月に変更されたことに伴い、これに準じて定めている
放置自動車の
所有者等が判明せず、
廃自動車認定が困難な
放置自動車について、告示後に処分できることができる期間を現行６箇月から３箇月に変更するため、本条例を改正しようとするものであります。 以上のとおりでありますので、何とぞよろしく御審議の上、御賛同賜りますようお願いを申し上げます。
○議長（奥野学） これより質疑に入ります。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 質疑はないものと認めます。 これをもって質疑を終結いたします。 それでは、
総務常任委員会に付託いたします。
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○議長（奥野学） 次に、日程第６
市立西小学校屋内運動場増改築工事に伴う
建築工事の
工事請負契約を締結する件を議題といたします。
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△議案第２
号市立西小学校屋内運動場増改築工事に伴う
建築工事の
工事請負契約を締結する
件 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
○議長（奥野学）
提案理由の説明を求めます。
藤原龍男副市長。
◎副市長（
藤原龍男） 〔登壇〕議案第２号
市立西小学校屋内運動場増改築工事に伴う
建築工事の
工事請負契約を締結する件について、
提案理由を御説明いたします。 さて、
市立西小学校屋内運動場増改築工事に伴う
建築工事につきましては、本年１月28日、５社の参加による
条件付一般競争入札を行いました結果、
株式会社小西建設が３億2,982万6,000円で落札いたしましたので、同社と
工事請負契約を締結しようとするものであります。 以上のとおりでありますので、何とぞよろしく御審議の上、御賛同賜りますようお願い申し上げます。
○議長（奥野学） これより質疑に入ります。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 質疑はないものと認めます。 これをもって質疑を終結いたします。 それでは、
産業常任委員会に付託いたします。
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○議長（奥野学） 次に、日程第７ 平成19年度貝塚市
一般会計補正予算（第６号）の件から、日程第９ 平成19年度貝塚市
下水道特別会計補正予算（第３号）の件までの３件を一括して議題といたします。
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△議案第３号平成19年度貝塚市
一般会計補正予算（第６号）の件
△議案第４号平成19年度貝塚市
国民健康保険事業特別会計補正予算（第２号）の件
△議案第５号平成19年度貝塚市
下水道特別会計補正予算（第３号）の
件 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
○議長（奥野学）
提案理由の説明を求めます。
藤原龍男副市長。
◎副市長（
藤原龍男） 〔登壇〕議案第３号 平成19年度貝塚市
一般会計補正予算（第６号）の件から、議案第５号 平成19年度貝塚市
下水道特別会計補正予算（第３号）の件までの３件について、一括して
提案理由を御説明いたします。 まず、
一般会計補正予算の歳出より、その内容要旨を御説明いたします。 今回の
補正予算につきましては、主に職員の給料等を減額する一方で、所用の経費を追加するものでありますが、第２
款総務費、第１項
総務管理費における４億6,354万円の
追加補正は、
職員手当等を減額する一方で、退職者数の増加に伴い、退職手当４億7,054万円を追加するものであります。 第３
款民生費、第１項
社会福祉費における４万円の
追加補正は、給料等を減額する一方で、
国民健康保険制度の変更に伴う
電算システム改修費として、
国民健康保険事業特別会計への繰出金504万円を追加するものであります。第２項
児童福祉費における7,022万円の
追加補正は、給料等を減額する一方で、（仮称）第３
貝塚中央保育園の新設に伴う
民間保育所整備補助金9,163万5,000円を追加するものであります。 第４
款衛生費、第２項清掃費における１億7,730万円の
減額補正は、給料等を減額するとともに、岸和田市貝塚市
清掃施設組合負担金において精算金が発生することに伴い、１億7,400万円を減額するものであります。 第10
款教育費、第２項
小学校費における４億1,516万円の
追加補正は、給料等を減額する一方で、
西小学校屋内運動場整備事業費４億1,556万円を追加するものであります。 なお、その他の各款、各項における
減額補正につきましても、職員に係る給料等の人件費の減額によるものであります。 歳入につきましては、
国庫支出金等の
特定財源を充当いたしましたほか、
一般財源である
地方交付税等を充当し、
歳入歳出それぞれ６億6,271万8,000円を
追加補正するものであります。 第２条、
繰越明許費につきましては、
地方自治法第213条第１項の規定により、
繰越明許を行うもので、
民間保育所補助事業、
安心歩行エリア推進事業、小谷跨
道橋耐震対策事業及び
西小学校屋内運動場整備事業におきまして、国が補助金を繰越しすることなどに伴い、繰越しするものであります。 第３条、地方債の補正につきましては、
市債発行限度額の変更を行うものであります。 次に、
国民健康保険事業特別会計補正予算につきましては、歳出、第１
款総務費、第１項
総務管理費における525万円の
追加補正は、
国民健康保険制度の変更に伴う
電算システム改修に要する経費525万円を追加するものであります。 第２
款保険給付費、第１項療養諸費における２億1,000万円の追加及び第２項
高額療養費における4,300万円の
追加補正は、一般被保険者の
療養給付費及び
高額療養費に係る負担金を追加するものであります。第６項精神・
結核医療給付費における82万円の
追加補正は、
医療給付費負担金の追加であります。 第３
款老人保健拠出金、第１項
老人保健拠出金における9,397万5,000円の
追加補正は、
医療費拠出金9,396万7,000円、
事務費拠出金8,000円をそれぞれ追加するものであります。 第８
款諸支出金、第１項償還金及び
還付加算金における7,264万6,000円の
追加補正は、過年度の
療養給付費負担金の精算による返還金の追加であります。 歳入につきましては、国・
府支出金等の
特定財源のほか、
一般会計及び
財政調整基金繰入金、前年度繰越金を充当し、
歳入歳出それぞれ４億2,569万1,000円を
追加補正するものであります。 次に、
下水道特別会計補正予算につきましては、歳出、第２
款事業費、第１項
下水道建設費における271万6,000円の
追加補正は、
流域下水道事業建設負担金を追加するものであります。 第３
款公債費、第１項公債費における121万6,000円の
減額補正は、
長期債利子償還金を減額するものであります。 歳入につきましては、市債を充当し、
歳入歳出それぞれ150万円を
追加補正するものであります。 第２条、
繰越明許費につきましては、
地方自治法第213条第１項の規定により、
繰越明許を行うもので、
浦田窪田処理分区
汚水管布設工事第３工区におきまして、工事が年度内に終了しないことが見込まれることに伴い、繰越しをするものであります。 第３条、地方債の補正につきましては、
市債発行限度額の変更を行うものであります。 以上のとおりでありますので、何とぞよろしく御審議の上、御賛同を賜りますようお願い申し上げます。
○議長（奥野学） これより質疑に入ります。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 質疑はないものと認めます。 これをもって質疑を終結いたします。 それでは、お手元の付託調べのとおり、各
担当常任委員会に付託いたします。
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○議長（奥野学） 次に、日程第10 平成20年度
市政運営方針の件を議題といたします。
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△平成20年度
市政運営方針の
件 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
○議長（奥野学） 市長の発言を許します。吉道 勇市長。
◎市長（吉道勇） 〔登壇〕平成20年度
予算案並びに関連する諸議案について御審議をお願いするにあたりまして、
市政運営の基本方針並びに主要施策の大綱につきまして、私の所信を申し述べ、
議員各位並びに市民の皆様方の御理解と御協力をお願いする次第であります。 世相を表す漢字が「偽」でありましたように、昨年は相次いで発覚した食品偽装問題により、食への信頼が大きく揺るがされたほか、年金記録問題や防衛省事務次官の汚職など、官への信頼もまた大きく損なわれた年でありました。 経済分野におきましては、昨年春以降顕在化したサブプライムローン問題により、世界中で株価の急落や信用市場の混乱が生じ、その解消はいまだ不透明な状態にあり、我が国株式市場でも株価は大きく値を下げ、原油価格を初め各種原材料価格の高騰と相まって、国民生活に大きな不安をもたらしております。 本年は、「内外、天地とも平和が達成される」という願いをこめて「平成」と
改元されてから20年という節目の年に当たりますが、今後は痛ましい事件や事故が起こらない平和な時代が訪れることを心より強く望むものであります。 特に、来る７月には洞爺湖サミットが開催され、待ったなしの地球温暖化効果ガスの排出削減など、環境・気候変動等について議論されますが、本市といたしましたも、環境問題、とりわけ地球温暖化防止対策は最重要施策の一つとして位置づけ、積極的に各種施策に取り組んでまいります。 また、８月には北京オリンピックが開催されますが、本市に活動拠点を置く全日本女子バレーボールチームがオリンピックへの出場を達成し、悲願のメダルを獲得できるよう、市民の皆様方とともに熱いエールを送りたいと思っております。 一方、地方を取り巻く社会経済情勢につきましては、少子高齢化の急速な進行など、ますます厳しさを増してくるものと予想されますが、本市におきましては、二色地区における企業誘致につきましてはほぼ完了し、内陸部におきましても大型投資が行われるなど、明るい兆しも見えております。 また、東山丘陵地につきましては、いよいよ来る３月８日にまちびらきを行う運びとなっており、新しいまちづくりの拠点として期待しております。 このような状況のもと、子どもの安全、地球温暖化防止対策、防災対策や周産期医療対策など、市民の生命と暮らしを守ることを最優先課題として取り組みながら、未来を見据えた万全な財政基盤を確立するため、行財政改革を着実に推進し、安定した財政基盤の確立と簡素で効率的な行政システムの構築に向け、引き続き努力してまいります。 さらに、本市第４次総合計画のまちづくりの理念であります「元気あふれる みんなのまち 貝塚」の実現を目指し、第１に美しく暮らしよい環境創造都市、第２に安全・安心の健康福祉都市、第３に個性豊かな文化発信都市、第４に活力あふれる産業振興都市の４つの都市像に基づき、諸施策を着実に実行し、市民が元気・産業が元気・自然が元気のまちづくりを推進してまいります。 第１の美しく暮らしよい環境創造都市につきましては、貝塚の歴史、文化を活かした緑豊かなまちを目指し、暮らしやすい生活環境を守るとともに、潤いのある都市づくりを進めてまいります。 また、だれもが暮らしやすい人にやさしいまち、災害に強いまちづくりを推進してまいります。 まず、本市の玄関口であります南海貝塚駅のエレベーター設置につきましては、事業主体である南海電気鉄道株式会社において平成19年度に詳細設計を行い、平成20年度末にはエレベーター設置工事が完了する予定であります。 また、西口広場の改良につきましては、関係機関との協議をもとに平成20年度実施設計を行い、平成21年度に改良工事を予定しております。 次に、道路整備につきましては、平成19年度から取り組んでおります市道駅南線のバリアフリー化につきましては、引き続き平成20年度も実施し、市道脇浜石才線につきましても、平成22年度を目途にバリアフリー化を実施するため、調査設計を行います。 また、平成17年度から整備を進めておりました東山丘陵開発地内の都市計画公園２箇所と街区公園５箇所につきましては、すべてが完成いたしましたことから、維持管理について、平成20年度から市民との協働施策の一貫として、アドプト・パークの導入を図ってまいります。 次に、上水道の整備につきましては、災害時や渇水などの際に安定的な給水を図るため、老朽管の布設替えや配水管網の整備を進めるとともに、三ツ松受水場に1,000立方メートルの受水池１池の増設を行い、津田浄水場におきましては、深井戸改修と老朽化施設の更新を計画的に進めてまいります。 さらに、上水道施設整備計画「アクア計画Ｃ－21」の主要事業が平成20年度で完了予定でありますことから、新たな整備計画の策定に取り組んでまいります。 次に、公共下水道の整備につきましては、汚水事業では、半田・麻生中・久保・森地区や新井・沢・浦田・清児地区などで下水道整備を引き続き進めるとともに、老朽化が進んでいる既設汚水管の点検・補修など、維持管理に努めてまいります。 一方、浸水対策事業につきましては、浸水頻度の高いところから計画的に取り組んでおり、雨水事業として麻生中半田雨水幹線事業関連における中央小学校前などの管布設及び水路の一部取込工事は、平成20年度末完了予定であります。 また、鳥羽・海塚地区の浸水を解消するため、加神鳥羽雨水幹線の詳細設計を平成20年度に実施し、平成24年度完了を目途に事業を推進してまいります。 次に、住環境の整備につきましては、東山丘陵地開発事業におきましては、まちの基盤整備が整いましたことから、来る３月８日に「まちびらき」を行います。 今後は、平成20年度中の換地処分や組合解散が円滑に行えるよう、土地区画整理組合に対し支援や助言を行いながら、良好なまちの熟成に向け取り組んでまいります。 次に、自然環境の保護につきましては、自然遊学館を拠点に、近木っ子探検隊、自然生態園活動、学校などへ出向いての出前講座、常設・特別展示などを通じて、自然保護の大切さを市民とともに学び合う事業を引き続き推進してまいります。 次に、地球温暖化対策につきましては、本年２月に策定いたしました「貝塚市地域省エネルギービジョン」に基づき、平成20年度には「重点テーマに係る詳細ビジョン」を策定し、省資源・省エネルギーを初め、環境に配慮した取組みを積極的に進めてまいります。 次に、一般廃棄物対策につきましては、資源循環型社会の構築に向け、引き続き分別の推進を図り、ごみの減量化・再資源化に努めてまいります。 家庭系ごみ収集業務につきましては、平成20年度から収集区域のおおむね30％を民間委託化してまいります。 また、岸和田市貝塚市クリーンセンターの適切な維持管理に努めるとともに、併設のリサイクルプラザにつきましては、市民との協働を基本に資源再利用の意識啓発及び自主的な活動の育成に努めてまいります。 第２の安全・安心の健康福祉都市につきましては、市民が元気のまちづくりを目指し、福祉サービスを充実し、安心して子育てができる環境を整備するとともに、災害や犯罪に強い安全・安心なまちづくりを進めてまいります。 まず、高齢者福祉につきましては、介護保険制度の趣旨にのっとり、自分の住みなれた地域で、状態の変化に応じた切れ目のないサービスを受けることができる地域密着型サービスの充実に努めるとともに、在宅高齢者の支援体制を充実するため、新たに浜手圏域において地域包括支援センターを民間事業者に委託してまいります。 次に、障害者（児）福祉につきましては、障害者就業・生活支援センターの設立を機に、障害者の雇用・就労の機会をより一層確保するよう努めてまいります。 次に、児童福祉につきましては、保育所待機児童の解消を図り、地域での子育て支援の充実を進める一方、児童虐待防止についても、子ども家庭センターなど関係機関との連携を強化し、虐待の早期発見、早期対応に努めてまいります。 次に、生活困窮者福祉につきましては、真に生活に困窮する人々には、保護に欠けることのないよう、法令を遵守してその趣旨にのっとり適切な保護を行うとともに、自立の促進に努めてまいります。 次に、保健予防対策につきましては、だれもが健康で元気に生活できるよう、市民の健康づくり運動「健康かいづか21」を推進するとともに、母子保健事業やがん予防対策の充実に努めてまいります。 また、泉州地域で安心して出産できるよう、充実した医療体制を確立するため、市立泉佐野病院との産婦人科の集約化による泉州広域母子医療センターを設立し、運営してまいります。 次に、
市立貝塚病院につきましては、地域の中核病院として高度で良質な医療を提供するため、引き続き医師確保に全力を傾注するとともに、乳がん高度検診・治療センター機能の充実を図ってまいります。 次に、国民健康保険事業につきましては、生活習慣病予防のための特定健診・特定保健指導を実施することに伴い、事業の見直しを行うとともに、保険料収納率の向上及びレセプト点検の強化を図るなど、国保事業の健全運営に努めてまいります。 次に、75歳以上の
後期高齢者医療制度につきましては、平成20年度からの実施に際し、混乱を来さないよう市民への周知を図り、大阪府
後期高齢者医療広域連合とともに適正な事業実施に努めてまいります。 次に、安全・安心な環境整備につきましては、防災行政無線の増設、自主防災組織の育成支援など、大地震による津波に対する備えを初めとする総合防災体制の整備・拡充を図るとともに、防犯灯の増設や子どもの安全対策などに引き続き取り組み、市民が安心して暮らせるまちづくりを推進してまいります。 次に、消防につきましては、消防車両の更新、消防資機材の充実を図るとともに、水間出張所の現地建替えを行い、山手地区の消防力に万全を期してまいります。 次に、人権行政の推進につきましては、さまざまな人権課題について、法務局などの関係機関との連携を密にし、人権相談や啓発を行うなど、すべての人々の人権が尊重される社会の実現を目指します。 また、「貝塚市男女共同参画コスモスプラン」に基づき、男女がお互いを尊重し、ともに生き生きと暮らせる男女共同参画社会の実現に努めてまいります。 次に、消費者対策につきましては、ますます複雑化、悪質化している訪問販売やインターネットを利用した詐欺などの消費者問題に対処するため、専門相談員による無料相談を継続するとともに、消費者契約の基礎知識を初めトラブル事例や解決方法などについて、相談員が地域に出向き行う消費生活講座を引き続き開催してまいります。 また、多重債務者問題が深刻化していることから、多重債務者に対する相談体制を充実してまいります。 次に、戸籍事務につきましては、戸籍編製作業の迅速化を図るため、平成20年度からコンピューター化事業に着手し、平成21年度完了を目途に事業を推進してまいります。 第３の個性豊かな文化発信都市につきましては、子どもたちが心身ともに健やかに成長する環境、だれもがいつでも学ぶことができる環境を目指し、市民が主体となった文化あふれるまちづくりを進めてまいります。 まず、学校教育につきましては、子どもたちの「確かな学力」と「生きる力」をはぐくむため、その発達段階に応じた指導内容や主体性を高める指導方法の研究に取り組むとともに、若手教職員に対しては、ベテラン教職員の技能・経験を継承させるための研修を充実し、信頼される教職員の育成に努めてまいります。 また、児童生徒の個人情報については、各校ごとで一括管理するとともに、個人情報保護マニュアルに沿って、保管、流出防止のさらなる徹底を図ってまいります。 学校・家庭・地域の協働による特色ある学校づくりを推進するとともに、開かれた信頼される学校づくりのため、学校評価システムの研究や教育コミュニティづくりに努めてまいります。 次に、不登校、いじめ、非行などの課題の解決に向け、仲間づくりや自尊感情の確立に向けた人権教育を進めるとともに、関係諸機関との連携強化と、教育支援センターや教育相談体制の充実を図ってまいります。 また、子どもたちの自己危機管理能力の育成、地域との連携強化を図り、子どもの安全確保に努めてまいります。 次に、施設整備につきましては、東山丘陵開発の進捗に伴い、平成20年度から新設小学校の建設に着手するとともに、学校園施設の耐震化を初め、良好な教育環境の整備に努めてまいります。 また、中学校へのＡＥＤ設置完了に引き続き、平成20年度において全小学校にＡＥＤを設置してまいります。 次に、青少年育成につきましては、青少年センターを拠点に各種講座、イベントなどを開催し、青少年が未来に向けてチャレンジができる、積極的な成長の機会を提供することを目指してまいります。 また、全国的にも高い評価を得ている「成人のつどい」や「少年の主張大会」などを通じて、青少年の郷土愛をはぐくむとともに、青少年団体活動を支援し、次代を担う青少年の育成に努めてまいります。 さらに、非行防止のため、育成者団体と連携した見守り体制づくりを推進してまいります。 次に、社会教育の推進につきましては、「学ぶ主人公は市民一人ひとり」という市民主体の社会教育、生涯学習を推進するとともに、市民と行政の協働のまちづくりの実現に向けたコスモス市民講座の充実、利用促進に努めてまいります。 また、公民館、図書館など社会教育施設における事業の充実を図るとともに、市民の自主活動を奨励し、まちのすぐれもの制度の活用促進を初め、市民の学習・文化活動で習得した成果を広く地域づくりに発揮できるよう、さらなる取組みを進めてまいります。 次に、スポーツ・レクリエーションにつきましては、「バレーボールのまち貝塚」を推進するため、ＪＶＡ貝塚ナショナルトレーニングセンターへの支援を充実し、全日本女子チームが北京オリンピック出場を果たすべく、５月開催予定の最終予選会における試合を大型テレビなどを設置し、大勢の方々に観戦していただくなど、市を挙げて応援したいと考えております。 また、全日本女子チームの公開練習やバレーボールアカデミーへの支援を引き続き行い、バレーボールの普及・推進を行うとともに、情報発信に努めてまいります。 さらに、全国都道府県対抗中学バレーボール大会の開催を初め、小学生バレーボール教室などを実施するとともに、市民の健康づくりを促進するため、市民スポーツの振興と施設の環境整備に取り組んでまいります。 次に、市民文化の振興につきましては、コスモスシアターの活性化を図るとともに、質の高い文化・芸術に接する機会の提供に努めてまいります。 また、一人ひとりが文化に親しみ、楽しみ、創造していくという、市民との協働による文化の創造に努めてまいります。 次に、文化財の保存、活用につきましては、重要文化財の願泉寺や登録文化財の公開などにより市民への啓発を行うとともに、市内に所在する古文書や遺跡などの各種文化財の調査を進めてまいります。 また、郷土の歴史や伝統文化の保存と継承に努めるとともに、建造物調査や民俗調査を進めてまいります。 郷土資料展示室及び歴史展示館につきましては、文化財情報の発信施設として展示内容の充実を図るとともに、調査成果などを公表してまいります。 次に、情報通信基盤の整備につきましては、行政情報の迅速な提供や情報公開を推進するため、コンテンツ・マネジメントシステムの導入により、本市ホームページをＪＩＳ規格に対応させ、だれでも容易に検索し、閲覧できる機能を追加するなど、情報環境の整備を図るとともに、安全・安心な情報システムの運用に努めてまいります。 次に、国際交流事業につきましては、姉妹都市カルバーシティ市との中学生親善交流事業や、市民マラソン選手の招待・派遣などを行い相互理解を図るとともに、かいづか国際交流協会による、外国人の来貝者や在住者へのサポート事業への支援など、市民レベルでの国際交流を推進してまいります。 第４の、活力あふれる産業振興都市につきましては、元気な地域経済を支える産業の活性化を図り、魅力ある商業地づくりや地域ブランド農産物の育成、観光資源の活用など、産業の元気あふれるまちづくりを進めてまいります。 まず、企業誘致につきましては、二色の浜環境整備事業における新貝塚埠頭地区残り６haの未整備区画につきましても、平成20年度中に正式契約が締結される予定であります。 次に、商工業の振興対策につきましては、依然として厳しい経営環境の中にある中小企業者の経営の安定化に資するため、国のマル経融資の利用者に対する借入利子の一部補給及び大阪府制度融資に対する信用保証料の一部補給を行ってまいります。 また、経営革新を初め新技術・新商品の開発や競争力の強化、製品の高付加価値化を促進するため、特許権などの工業所有権取得に対する奨励金を引き続き支給してまいります。 あわせて、「産業・観光振興ビジョン」に基づき、商工会議所を初め関係機関と連携を図りながら、商工業の活性化に努めてまいります。 次に、農林業の振興対策につきましては、ため池や水路など農業生産基盤の整備を推進し、農業経営の近代化、安定化に向け、農業生産の向上を目指す認定農業者や担い手の育成・確保を図り、都市農業の優位性を活かした各種事業の導入や地産地消を推進するとともに、環境に配慮した安全・安心な農産物を市民に提供する、大阪エコ農産物認証制度の推進に努めてまいります。 林業につきましては、森林資源の維持増進を図り、健全な森林の育成に努めてまいります。 また、泉州基幹農道を主要アクセスとして、農業庭園たわわ、ほの字の里、水間寺などの観光・交流施設のネットワーク化を図り、山手地域の活性化に取り組んでまいります。 次に、観光振興につきましては、海と緑に恵まれ、「歴史の薫りたつまち貝塚」を広く知ってもらうため、商工会議所や観光協会及び観光ボランティアガイド協会との連携強化に努め、観光パンフレットやホームページなどにより貝塚市の魅力発信に努めるとともに、泉州地域が一体となった広域的な観光振興事業の充実を図ってまいります。 次に、雇用・就労対策につきましては、商工会議所を初め関係機関と連携し、合同就職面接会を実施するなど、雇用・就労の確保を図るとともに、就労支援として、就労相談業務及び職業能力向上支援事業などを引き続き実施してまいります。 また、中小企業勤労者福祉共済センターへの助成を継続し、勤労者福祉の充実に努めてまいります。 以上、平成20年度の
市政運営について、基本方針と大綱を申し述べました。 昨年４月に「地方分権改革推進法」が施行され、未完の改革といわれる第１期の改革から、第２期分権改革という新たなステージの幕が開きました。 地方分権改革推進委員会は、地方の自由と責任を高め、地域の力を引き出していくため、地方に対する義務づけ・枠づけの大幅な見直し、
条例制定権の拡大などを図り、国民・住民本位の分権改革を進めるべきとの考え方を示しており、地方分権改革は今後一層進展する見込みであります。 一方、自治体運営は、昨年６月に公布されました「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」により、平成20年度から連結経営の時代に入ります。 このような状況のもと、本市財政は、引き続き極めて厳しい状況ではありますが、「之を知るものは之を好むものに如かず、之を好むものは之を楽しむものに如かず」と論語の一節にありますように、苦しい中にあっても職員が一丸となって楽しみながら業務改善を行うなど、本市行財政改革を着実に推進し、「元気あふれる みんなのまち 貝塚」の実現を目指し、渾身の努力を傾注してまいる決意でありますので、
議員各位並びに市民の皆様方の深い御理解と御協力をお願い申し上げます。
○議長（奥野学） これにて市長の
市政運営方針演説は終わりました。
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
○議長（奥野学） 次に、日程第11 貝塚市
組織条例の一部を改正する
条例制定の件から、日程第37 平成20年度貝塚市
病院事業会計予算の件までの27件を一括して議題といたします。
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△議案第６号貝塚市
組織条例の一部を改正する
条例制定の件
△議案第７号貝塚市
特別会計条例の一部を改正する
条例制定の件
△議案第８号
貝塚市基金条例の一部を改正する
条例制定の件
△議案第９号
貝塚市職員定数条例及び貝塚市
福祉事務所条例の一部を改正する
条例制定の件
△議案第10号
貝塚市職員給与条例の一部を改正する
条例制定の件
△議案第11号
貝塚市道路占用条例の一部を改正する
条例制定の件
△議案第12号
貝塚市行政財産使用料条例の一部を改正する
条例制定の件
△議案第13号
貝塚市立公園設置条例の一部を改正する
条例制定の件
△議案第14号
貝塚市国民健康保険条例の一部を改正する
条例制定の件
△議案第15号貝塚市
介護保険条例の一部を改正する条例の一部を改正する
条例制定の件
△議案第16号
貝塚市立休日
急患診療所条例及び
市立貝塚病院使用条例の一部を改正する
条例制定の件
△議案第17号
貝塚市後期高齢者医療に関する
条例制定の件
△議案第18号
貝塚市立子育て支援センター条例制定の件
△議案第19号貝塚市
留守家庭児童会条例の一部を改正する
条例制定の件
△議案第20号貝塚市
水道事業及び
簡易水道事業の設置等に関する条例の一部を改正する
条例制定の件
△議案第21号
貝塚市病院事業の設置等に関する条例の一部を改正する
条例制定の件
△議案第22号
貝塚市ひとり親家庭の医療費の助成に関する条例等の一部を改正する
条例制定の件
△議案第23号平成20年度貝塚市
一般会計予算の件
△議案第24号平成20年度貝塚市
国民健康保険事業特別会計予算の件
△議案第25号平成20年度貝塚市
と畜場特別会計予算の件
△議案第26号平成20年度貝塚市
下水道特別会計予算の件
△議案第27号平成20年度貝塚市財産区
特別会計予算の件
△議案第28号平成20年度貝塚市
老人保健特別会計予算の件
△議案第29号平成20年度貝塚市
介護保険事業特別会計予算の件
△議案第30号平成20年度貝塚市
後期高齢者医療事業特別会計予算の件
△議案第31号平成20年度貝塚市
水道事業会計予算の件
△議案第32号平成20年度貝塚市
病院事業会計予算の
件 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
○議長（奥野学）
提案理由の説明を求めます。 まず、
藤原龍男副市長。
◎副市長（
藤原龍男） 〔登壇〕議案第６号 貝塚市
組織条例の一部を改正する
条例制定の件から、議案第22号
貝塚市ひとり親家庭の医療費の助成に関する条例等の一部を改正する
条例制定の件までについて、
提案理由を御説明いたします。 まず、議案第６号 貝塚市
組織条例の一部を改正する
条例制定の件につきましては、平成20年４月１日付で上水道部門と下水道部門の統合等を内容として機構改革を実施することに伴い、所要の整備を行おうとするものであります。 次に、議案第７号 貝塚市
特別会計条例の一部を改正する
条例制定の件につきましては、本年４月１日から
後期高齢者医療事業を実施することに伴い、高齢者の医療の確保に関する法律に基づき新たに設置する特別会計の名称を
貝塚市後期高齢者医療事業特別会計と定めようとするものであります。 次に、議案第８号
貝塚市基金条例の一部を改正する
条例制定の件につきましては、
後期高齢者医療事業の実施に伴い、一部の経過措置を除き、老人保健制度が廃止されることから、貝塚市国民健康保険事業財政調整基金の設置目的について所要の整備を行おうとするものであります。 次に、議案第９号
貝塚市職員定数条例及び貝塚市
福祉事務所条例の一部を改正する
条例制定の件につきましては、機構改革の実施及び事業の民営化等に伴い、職員の定数等について見直しを行うほか、その他所要の整備を行おうとするものであります。 その主な内容といたしましては、市長の補助機関の職員につきましては、現行504人を474人に、また、福祉事務所の所員の定数につきましては、現行45人を48人にそれぞれ変更しようとするものであります。 次に、議案第10号
貝塚市職員給与条例の一部を改正する
条例制定の件につきましても、機構改革の実施に伴い、管理職手当の支給対象者について所要の整備を行おうとするものであります。 次に、議案第11号
貝塚市道路占用条例の一部を改正する
条例制定の件につきましては、郵政事業が民営化されたことに伴い、市道敷に設置されている郵便差出箱等について占用料を徴収しようとするものであります。 その主な内容といたしましては、市道敷に設置されている郵便差出箱及び信書便差出箱の占用料につきまして、１個につき470円としようとするものであります。 次に、議案第12号
貝塚市行政財産使用料条例の一部を改正する
条例制定の件につきましては、さきの議案第11号で御説明いたしました、市道敷に設置されている郵便差出箱等について占用料を徴収しようとすることに伴い、郵便差出箱、電柱、地下埋設物等の設置を目的として行政財産を使用する場合において、道路の占用使用に準じて取り扱うことが適当であると市長が認める土地の使用に係る使用料の額について、
貝塚市道路占用条例別表の規定の例により、当該行政財産の管理者が定める額としようとするものであります。 次に、議案第13号
貝塚市立公園設置条例の一部を改正する
条例制定の件につきましては、東山丘陵開発地内において整備が完了した公園７箇所の名称を東山ふれあい公園、東山中央公園、東山きた公園、東山ひがし公園、東山みなみ公園、東山ひだまりのおか公園及び東山であいのおか公園と定め、それぞれ市立公園に追加しようとするものであります。 次に、議案第14号
貝塚市国民健康保険条例の一部を改正する
条例制定の件につきましては、国民健康保険法施行令の一部が改正され、市町村の賦課に関する基準等が改定されたこと等に伴い、これに準じて基礎賦課限度額等及び介護納付金賦課限度額等を改定するとともに、
後期高齢者医療事業の実施に伴い、国民健康保険の保険料、保険給付、保健事業その他について所要の整備を行おうとするものであります。 その主な内容といたしましては、基礎賦課限度額につきましては、現行39万円ないし51万円を29万円ないし47万円に、介護納付金賦課限度額につきましては、現行８万円を９万円に改定しようとするものであります。 また、
後期高齢者医療事業の実施に伴い、現行の賦課・徴収区分に後期高齢者支援金等を追加し、その後期高齢者支援金等賦課総額に対する保険料につきましては、賦課限度額を12万円とし、保険料率につきましては、所得割を100分の50に、均等割を100分の35に、世帯別平等割100分の15を基準として、特定世帯とそれ以外の世帯に区分して算定しようとするものであります。 次に、議案第15号 貝塚市
介護保険条例の一部を改正する条例の一部を改正する
条例制定の件につきましては、税制改正の影響による保険料の激変緩和措置を延長するため、関係政令の一部が改正され、本年４月１日から施行されることに伴い、これに準じて本条例を改正しようとするものであります。 その主な内容といたしましては、平成18年度及び平成19年度に引き続き、高齢者の非課税措置の廃止等に伴い、保険料率が上昇することとなる被保険者の平成20年度の保険料率につきましても、その上昇を緩和する特例措置を講じようとするものであります。 次に、議案第16号
貝塚市立休日
急患診療所条例及び
市立貝塚病院使用条例の一部を改正する
条例制定の件につきましては、老人保健法の一部改正に伴い、同法の題名が高齢者の医療の確保に関する法律に改正され、本年４月１日から施行されることに伴い、引用する法律の題名、条項その他所要の整備を行おうとするものであります。 次に、議案第17号
貝塚市後期高齢者医療に関する
条例制定の件につきましては、
後期高齢者医療事業を実施することに伴い、高齢者の医療の確保に関する法律及び大阪府
後期高齢者医療広域連合
後期高齢者医療に関する条例に定める事項のほか、同事業の実施に関し必要な事項を定めるため、本条例を制定しようとするものであります。 その主な内容といたしましては、法令等に規定する事務のほか、市において行う事務、保険料徴収、督促手数料、延滞金、罰則等について規定しようとするものであります。 次に、議案第18号
貝塚市立子育て支援センター条例制定の件につきましては、本年３月31日をもって市立東保育所が廃止されることに伴い、同保育所に併設されている子育て支援センターを公の施設として設置しようとするものであります。 その主な内容といたしましては、乳幼児の子育てに関する相談、情報の提供を行うとともに、乳幼児とその保護者の交流の場を提供することにより、乳幼児の健やかな育成を図ることを目的とし、名称を
貝塚市立子育て支援センターと定めるとともに、その他施設の位置、事業内容、利用者の範囲等について規定しようとするものであります。 また、本条例の制定に伴いまして、子育て支援センター館長に管理職手当を支給しようとするため、
貝塚市職員給与条例について所要の整備を行おうとするものであります。 なお、子育て支援センターの組織としての位置づけにつきましては、児童福祉課の「かい」といたします。 次に、議案第19号 貝塚市
留守家庭児童会条例の一部を改正する
条例制定の件及び議案第20号 貝塚市
水道事業及び
簡易水道事業の設置等に関する条例の一部を改正する
条例制定の件の２件につきましては、それぞれ機構改革の実施に伴い、所要の整備を行おうとするものであります。 次に、議案第21号
貝塚市病院事業の設置等に関する条例の一部を改正する
条例制定の件につきましては、
病院事業の組織の名称のうち、看護部を看護局に変更しようとするものであります。 次に、議案第22号
貝塚市ひとり親家庭の医療費の助成に関する条例等の一部を改正する
条例制定の件につきましては、中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立支援に関する法律の一部を改正する法律が本年４月１日から施行され、新たに中国残留邦人等に対する医療支援給付が同法に基づき実施されることに伴い、これに準じてそれらの者を
貝塚市ひとり親家庭の医療費の助成に関する条例、貝塚市身体障害者及び知的障害者の医療費の助成に関する条例及び貝塚市老人医療費の助成に関する条例の対象者から除外しようとするものであります。 以上のとおりでありますので、何とぞよろしく御審議の上、御賛同賜りますようお願いを申し上げます。
○議長（奥野学） 次に、吉道 勇市長。
◎市長（吉道勇） 〔登壇〕議案第23号から議案第32号までの平成20年度各会計当初予算につきまして、
提案理由の御説明を申し上げます。 平成20年度の地方財政対策では、三位一体改革により大きく減少を続けてきた普通交付税について、地方再生対策費が設けられたことによりまして増加しておりますが、景気見通しの不透明感や地方の格差問題の深刻化のもとで、地方財政は厳しい状況が続くものと見込まれます。 このような中、財政破綻を早期発見、予防するための地方財政健全化法が平成19年６月に成立いたしましたことを受け、本市といたしましても、同法に基づく財政指標の公表とともに、これまで以上に財政の健全化に留意しつつ、自主・自立の財政運営が必要となってまいります。 また、大阪府の平成20年度予算は、７月末までの４箇月間の暫定予算となっており、今後すべての事業についてゼロベースでの見直しの方針が示されています。 平成20年度の予算編成におきましては、「貝塚市行財政改革実施計画」を強力に推進するとともに、「市民との協働による地方自治・貝塚市」を実現するため、厳しい財政状況の中にあっても、常に財政収支の均衡、後年度負担の縮減による財政体質の健全化に留意し、効率的・効果的な配分に努めることを基本とした次第であります。 なお、各会計の予算規模、内容要旨につきましては、担当より説明いたさせますので、何とぞよろしく御審議の上、御賛同賜りますようお願い申し上げます。
○議長（奥野学） 次に、各会計予算の内容要旨の説明を求めます。元林光二総務部長。
◎総務部長（元林光二） 〔登壇〕それでは、お手元に御配付の平成20年度貝塚市予算概要説明書に基づき、御説明いたします。 平成20年度予算の概要について、会計別
歳入歳出予算の規模は、
一般会計304億8,157万7,000円、前年度比較39億234万5,000円、14.7％増となっております。 特別会計総額７会計におきましては210億4,995万8,000円、前年度比較57億4,424万2,000円、21.4％減となっております。 企業会計総額２会計におきましては91億2,141万円、前年度比較２億4,589万3,000円、2.6％減となっております。 全会計予算総額606億5,294万5,000円、前年度比較20億8,779万円、3.3％減となっております。 なお、企業会計の予算総額は、収益的支出と資本的支出の合計額といたしております。 次に、
一般会計の概要について、予算編成にあたりましては、「貝塚市行財政改革実施計画」を強力に推進するとともに、自主・自立の自治体運営で「市民との協働による地方自治・貝塚市」を実現することとし、さらに安心・安全対策の充実、学校施設の耐震化等に伴う整備、子どもの安全対策、少子化対策、南海貝塚駅のバリアフリー化事業などに重点配分するとともに、厳しい財政状況の中にあっても、常に財政収支の均衡、後年度負担の縮減による財政体質の健全化に留意し、効率的・効果的な配分に努めることを基本に予算編成を行ったものであります。
一般会計予算総額は304億8,157万7,000円で、前年度に比べて14.7％の増加となっております。これは主に、東山丘陵地内の新設小学校整備事業や津田小学校の校舎増築事業、南海貝塚駅のバリアフリー化推進に伴う整備事業、泉州東部区域農用地整備事業負担金、消防体制の充実を図るための水間出張所建替事業等の増加や土地開発公社への事業貸付金を計上したことなどによるものであります。 それでは予算の主な内容につきまして、順次御説明いたします。 それでは、まず歳入について御説明いたします。 市税は118億5,634万9,000円で、前年度と比較して１億9,115万2,000円、率にして1.6％の増加となっておりますが、これは、市たばこ税等が減少したものの、個人市民税等の増加や家屋、償却資産に係る固定資産税が増加したことなどによるものであります。 地方譲与税は２億1,590万円で、前年度と比較して390万円、率にして1.8％の減少となっておりますが、これは自動車重量譲与税、地方道路譲与税が減少したことによるものであります。 利子割交付金は7,000万円で、前年度と比較して1,000万円、率にして16.7％の増加となっております。 配当割交付金は6,000万円で、前年度と比較して1,500万円、率にして33.3％の増加となっております。 株式等譲渡所得割交付金は2,000万円で、前年度と同額を計上いたしております。 地方消費税交付金は８億1,700万円で、前年度と同額を計上いたしております。 自動車取得税交付金は２億5,600万円で、前年度と同額を計上いたしております。 地方特例交付金は１億4,873万8,000円で、前年度と比較して4,623万8,000円、率にして45.1％の増加となっておりますが、これは主に住宅ローン控除に伴う減収分が特例交付金として補てんされることによるものであります。 地方交付税は、地方財政対策等を勘案して34億5,039万1,000円を計上し、前年度と比較して5,932万円、率にして1.7％の増加となっております。 交通安全対策特別交付金は1,900万円で、前年度と同額を計上いたしております。 分担金及び負担金は５億5,174万3,000円で、前年度と比較して8,436万8,000円、率にして18.1％の増加となっておりますが、これは、ため池等整備事業費分担金、泉州東部区域農用地整備事業費負担金、保育所運営費負担金等の増加によるものであります。 使用料及び手数料は５億1,788万5,000円で、前年度と比較して1,510万6,000円、率にして3.0％の増加となっておりますが、これは幼稚園使用料、戸籍住民基本台帳手数料等が減少したものの、墓地管理手数料、ごみ処理手数料等が増加したことによるものであります。 国庫支出金は31億9,070万4,000円で、前年度と比較して7,040万6,000円、率にして2.2％の減少となっておりますが、これは保育所運営費負担金、東山丘陵地内の新設小学校建設事業等に伴う公立学校施設整備費補助金等が増加したものの、生活保護費負担金、保健事業費負担金、まちづくり交付金、交通安全施設整備事業費補助金等が減少したことによるものであります。 府支出金は18億7,069万6,000円で、前年度と比較して2,214万円、率にして1.2％の減少となっておりますが、これは
後期高齢者医療保険基盤安定負担金、保育所運営費負担金、個人府民税徴収事務委託金等が増加したものの、生活保護費負担金、選挙費負担金、保険事業費負担金等が減少したことによるものであります。 財産収入は２億4,888万9,000円で、前年度と比較して9,477万4,000円、率にして61.5％の増加となっておりますが、これは主に、旧清掃事務所跡地用地の売却予定額の増加によるものであります。 寄附金は１万円で、前年度と同額を計上いたしております。 繰入金は、財政調整基金から４億4,000万円、公共施設等整備基金から５億8,400万円、減債基金から１億8,000万円、バリアフリー基金などで、15億1,281万円を計上しております。 繰越金は10万円で、前年度と同額を計上いたしております。 諸収入は33億6,588万7,000円で、前年度と比較して30億2,085万5,000円の大幅な増加となっておりますが、これは主に、競艇事業収入の増加や土地開発公社への事業貸付金元利収入を計上したことによるものであります。 市債は23億947万5,000円で、前年度と比較して２億9,937万5,000円、率にして14.9％の増加となっておりますが、これは公共用地先行取得債、まちづくり交付金事業債、中学校施設整備事業債等が減少したものの、児童福祉施設整備事業債、消防防災施設整備事業債、小学校施設整備事業債、臨時財政対策債等の増加や公的資金の繰上償還等に伴う借換債を発行することなどによるものであります。 次に、歳出について目的別に御説明いたします。 第１款議会費。議会費の予算総額は２億8,135万3,000円で、前年度と比較して165万9,000円、率にして0.6％の減少となっておりますが、これは、議員の共済組合補給金等が増加したものの、議員改選時の必要経費等が減少したことによるものであります。 第２
款総務費。総務費の予算総額は60億4,196万9,000円で、前年度と比較して25億6,509万8,000円、率にして73.8％の増加となっておりますが、これは、地域人権協会相談業務委託料、土地開発公社経営健全化計画に基づく用地買戻し経費、選挙執行経費等が減少したものの、文化会館設備改修経費、電算システム運用事業費、税源移譲に伴う所得変動経過措置還付金等の増加や新たに土地開発公社への事業貸付金を計上したことによるものであります。 第３
款民生費。民生費の予算総額は103億6,025万7,000円で、前年度と比較して3億6,419万6,000円、率にして3.6％の増加となっておりますが、これは、生活保護扶助費、老人保健特別会計繰出金、
国民健康保険事業特別会計繰出金等が減少したものの、
後期高齢者医療制度事業に伴う広域連合負担金や特別会計繰出金、介護保険事業特別会計繰出金、障害者等医療助成事業費、子育て支援センター施設等整備事業費、民間保育所への保育委託料や運営費補助金等の増加や新たに留守家庭児童会関連事業費等を計上したことによるものであります。 第４
款衛生費。衛生費の予算総額は31億2,033万9,000円で、前年度と比較して１億2,516万円、率にして4.2％の増加となっておりますが、これは、基本健康診査実施経費、日本脳炎予防接種経費等が減少したものの、（仮称）泉州広域母子医療センター運営負担金、はしか予防接種実施経費、家庭系ごみ収集運搬業務委託料、岸貝
清掃施設組合負担金、病院経営費補助金等が増加したことによるものであります。 第５款労働費。労働費の予算総額は2,353万4,000円で、前年度と比較して302万7,000円、率にして11.4％の減少となっておりますが、これは主に雇用対策推進事業費が減少したことによるものであります。 第６款農林水産業費。農林水産業費の予算総額は３億4,508万4,000円で、前年度と比較して１億252万4,000円、率にして42.3％の増加となっておりますが、これは、むらづくり交付金事業費等が減少したものの、泉州東部区域農用地整備事業負担金等が増加したことによるものであります。 第７款商工費。商工費の予算総額は２億4,807万3,000円で、前年度と比較して3,496万9,000円、率にして12.4％の減少となっておりますが、これは、府制度融資事業費等が増加したものの、産業集積促進奨励金事業費等が減少したことによるものであります。 第８款土木費。土木費の予算総額は29億1,037万7,000円で、前年度と比較して8,112万2,000円、率にして2.9％の増加となっておりますが、これは、ＪＲ水間踏切改良事業費、まちづくり交付金事業費等が減少したものの、土砂災害通報システム整備事業費、市内一円道路新設改良事業費、東山地区公園緑道等維持管理経費、安心歩行エリア整備事業費、南海貝塚駅バリアフリー化整備推進事業費等が増加したことによるものであります。 第９款消防費。消防費の予算総額は10億1,162万円で、前年度と比較して1,932万9,000円、率にして1.9％の減少となっておりますが、これは、消防水間出張所建替事業費、高規格救急自動車購入経費等が増加したものの、耐震性防火水槽設置事業費、消防ポンプ車など消防機械整備事業費、消防職員・消防団員新基準服整備費等が減少したことによるものであります。 第10
款教育費。教育費の予算総額は31億7,080万2,000円で、前年度と比較して３億2,319万9,000円で、率にして11.3％の増加となっておりますが、これは、東小学校学校施設防災機能整備事業費、
西小学校屋内運動場整備事業費、第三中学校整備事業費、留守家庭児童会関連事業費等が減少したものの、東山丘陵地内の新設小学校整備事業費、津田小学校校舎増築事業費、小・中学校職員室空調設備設置事業費、私立幼稚園就園奨励事業費、バレーボールのまち推進事業費等が増加したことによるものであります。 第11
款公債費。公債費の予算総額は29億4,613万5,000円を計上いたしております。 第12
款諸支出金。諸支出金の予算総額は1,203万4,000円で、公共施設等整備基金積立金、地方公営企業等金融機構出資金を計上しております。 第13款予備費。予備費は1,000万円を計上いたしております。 次に、歳出について性質別に御説明いたします。 人件費におきましては、前年度と比較して４億3,411万1,000円の減少となっておりますが、これは、職員数で21名の減少、地域手当、住居手当、退職手当、統一地方選挙などに係る投開票事務手当等の減少によるものであります。 物件費におきましては、前年度と比較して1,575万3,000円の増加となっておりますが、これは、基本健康診査実施経費、日本脳炎予防接種経費、消防職員・消防団員新基準服整備費、選挙執行経費等が減少したものの、文化会館設備改修経費、電算システム運用事業費、防災行政無線固定系増設経費、妊婦健診拡充経費、はしか予防接種実施経費、家庭系ごみ収集運搬業務委託料等が増加したことによるものであります。 維持補修費におきましては、前年度と比較して2,661万1,000円の増加となっておりますが、これは東山地区公園緑道等維持管理経費等が増加したことによるものであります。 扶助費におきましては、前年度と比較して1,363万8,000円の減少となっておりますが、これは、障害者等医療助成事業費、保育所の待機児童の解消により、民間保育委託料等が増加したものの、生活保護に係る扶助費、児童手当等が減少したことによるものであります。 補助費等におきましては、前年度と比較して８億7,061万2,000円の増加となっておりますが、これは、産業集積促進奨励金事業費等が減少したものの、税源移譲に伴う所得変動経過措置還付金、
後期高齢者医療制度事業に伴う広域連合負担金、岸貝
清掃施設組合負担金、病院経営費補助金等が増加したことによるものであります。 投資的経費におきましては、前年度と比較して４億2,950万円の増加となっておりますが、これは土地開発公社経営健全化計画に基づく用地買戻し経費、まちづくり交付金事業費、東小学校学校施設防災機能整備事業費、第三中学校整備事業費等が減少したものの、泉州東部区域農用地整備事業負担金、南海貝塚駅バリアフリー化整備推進事業費、消防水間出張所建替事業費、東山丘陵地内の新設小学校整備事業費、津田小学校校舎増築事業費等が増加したことによるものであります。 公債費におきましては、前年度と比較して３億9,373万円の増加となっておりますが、これは、本年度において公的資金の補償金免除による繰上償還等を実施することなどによるものであります。 積立金におきましては、前年度と比較して1,664万円の増加となっておりますが、これはバリアフリー基金への積立金等が増加したことによるものであります。 繰出金におきましては、前年度と比較して４億320万2,000円の減少となっておりますが、これは、介護保険事業特別会計、
後期高齢者医療事業特別会計等への繰出金が増加したものの、
国民健康保険事業特別会計、老人保健特別会計等への繰出金が減少したことによるものであります。 投資及び出資金におきましては、地方公営企業等金融機構出資金として630万円を計上いたしております。 貸付金におきましては、前年度と比較して29億9,415万円の大幅な増加となっておりますが、これは、本年度において土地開発公社への事業貸付金を計上したことによるものであります。 次に、
国民健康保険事業特別会計予算の概要について。 予算総額は97億6,175万4,000円で、前年度と比較して6,440万2,000円、率にして0.7％の増加となっておりますが、これは、
後期高齢者医療制度事業の実施に伴い、
老人保健拠出金が大幅に減少したものの、保険給付費、共同事業拠出金等が増加したことや、新たに後期高齢者支援金等を計上したことなどによるものであります。 次に、
と畜場特別会計予算の概要について。 予算総額は335万9,000円で、前年度と比較して132万7,000円、率にして28.3％の減少となっておりますが、これは施設修繕料等の減少によるものであります。 次に、
下水道特別会計予算の概要について。 予算総額は40億2,441万3,000円で、前年度と比較して２億60万7,000円、率にして5.2％の増加となっておりますが、これは、事業費、公的資金の繰上償還等により公債費等が増加することによるものであります。 次に、財産区
特別会計予算の概要について。 予算総額は11億7,954万7,000円で、前年度と比較して5,495万7,000円、率にして4.5％の減少となっております。 次に、
老人保健特別会計予算の概要について。 予算総額は６億7,023万4,000円で、前年度と比較して68億7,795万円の大幅な減少となっておりますが、これは、老人保健制度が
後期高齢者医療制度事業の実施に伴い、新制度へ移行することによるものであります。 次に、
介護保険事業特別会計予算の概要について。 保険事業勘定と介護サービス勘定を合わせた予算総額は46億3,472万4,000円で、前年度と比較して１億4,905万6,000円、率にして3.3％の増加となっておりますが、これは、サービス事業費等が減少したものの、保険給付費、地域支援事業費等が増加したことによるものであります。 次に、
後期高齢者医療事業特別会計予算の概要について。 本年度より新たに設置される特別会計でありますが、予算総額は７億7,592万7,000円で、歳入では
後期高齢者医療保険料、
一般会計繰入金等を計上し、歳出では総務費のほか、
後期高齢者医療広域連合納付金等を計上いたしております。 次に、
水道事業会計予算の概要について。 収益的収支の給水収益では、家事業務等小口使用の増加などにより、前年度と比較して4,140万4,000円、率にして2.4％の増加と見込み、収支差引額は6,093万1,000円の黒字となる見込みであります。 資本的収支の建設改良費につきましては、三ツ松受水場受水池増設工事費、
水道事業基本計画策定事業費など５億971万5,000円を計上し、収支差引額は４億6,239万7,000円の不足となる見込みであります。 なお、単年度資金収支は1,284万7,000円の資金余裕となる見込みであります。 次に、
病院事業会計予算の概要について。 収益的収支の収益では、入院収益で前年度と比較して１億2,217万3,000円の減少、外来収益では前年度と比較して4,781万9,000円の減少と見込み、費用においては給与費や薬品費等の減少により、収支差引額は１億6,232万2,000円の赤字となる見込みであります。 資本的収支につきましては、医療機器の買い替え等に8,617万3,000円、企業債償還金として５億3,158万4,000円を計上し、収支差引額は５億4,225万7,000円の不足となる見込みであります。 なお、単年度の資金収支は１億4,381万4,000円の資金不足となる見込みであります。 17ページ以降につきましては、関係資料を添付いたしておりますので、御参照くださいますようお願いを申し上げます。 以上で説明を終わらせていただきます。
○議長（奥野学） 以上で説明は終わりました。
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○議長（奥野学） お諮りいたします。 議案熟読のため、明５日から11日までの７日間を休会とすることに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 御異議なしと認めます。 よって、明５日から11日までの７日間を休会とすることに決しました。
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○議長（奥野学） お諮りいたします。 本日はこの程度にとどめ、延会することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 御異議なしと認めます。 よって、延会することに決しました。 次回の開議通知及び
議事日程は、追って通知いたします。 本日はこれにて延会といたします。御苦労さまでございました。
△午前１１時２１分延会
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 貝塚市議会議長 奥野 学 貝塚市議会議員 森 美佐子 貝塚市議会議員 宮本高志...